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【改正土地基本法】 利活用・管理の制度見直しで議論開始
2020/10/22建設時事
建設メール
国土交通省は、改正土地基本法に基づく制度見直しに向けた議論を開始した。本年3月公布・施行の改正法と、同法に基づき5月に閣議決定された土地基本方針の内容を踏まえ、具体的な見直しの方向性を提示するため、国土審議会の部会で協議を始めた。2022年の制度見直し等に向け、今年から来年にかけて所有者不明土地特措法施行後の3年経過（21年11月）の見直しに当たり所有者不明や管理不全の土地、低未利用土地の利活用・管理の仕組みと必要な制度改正、土地基本方針に記載された各施策の充実に向けた検討を進める。
見直しの主なポイントのうち、管理不全の土地等における適正な土地の管理の確保については、土地所有者自身に適正な管理を促すための実効的な仕組みを充実させることや、所有者不明土地である場合も含め、土地所有者自身では対応が困難な場合に地方自治体等が関与できる仕組みを論点とする。またNPOやまちづくり団体等の地域組織を活用する仕組みの必要性も検討する。
さらに、低未利用土地等の適切な利用・管理の確保に関しては、ランドバンクの活用やウィズコロナの観点も踏まえ、地域における低未利用土地の利用を促進する仕組みのほか、低未利用土地を対象とした不動産取引・不動産投資の活性化に向けた取り組みの充実が論点となっている。他にも地域福利増進事業の拡充など所有者不明土地の円滑な利用のための仕組みの必要性を検討していく。
