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【行政デジタル化】 建設業許可の手続きオンライン化も

2020/10/23建設時事

建設メール

 政府が行政のデジタル化・規制改革を強力に進める方針を示す中、赤羽一嘉国土交通大臣は23日の閣議後会見で、国交省関係では不動産取引における脱対面・脱書面原則によるデジタル化、建設業許可等の行政手続きのオンライン化などを進める考えを示した。前日に開かれた河野太郎行政改革担当大臣と平井卓也デジタル改革担当大臣との「2プラス1」の会合の中で説明したもので、不動産取引の重要事項説明のIT化、国家資格の資格証のマイナンバーカードとの連携、飲食店等の道路占用許可基準の緩和と恒久化などの基本的な方向性について意見を交換した。
 赤羽大臣は、特に不動産取引のオンライン化等を早期に実現するため、デジタル化関連の一括法案の整備検討やマイナンバーカードの利用促進に積極的に取り組むに当たり、政府全体としての支援を要望したことを明かした上で、今後も利便性向上のために必要な規制改革・デジタル化の推進に取り組む姿勢を見せた。

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