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【東日本保証】 総資本経常利益率が過去最高／2019年財務統計指標
2020/10/30業界動向
建設メール
東日本建設業保証は、建設業の財務統計指標・2019年度決算分析を公表した。総合的な収益性を表す「総資本経常利益率」は、5年連続増加で過去最高の5・19％（前年度5・19％）となった。生産性の代表指標である「1人当たり付加価値」も過去最高の1140万円（同1119万円）となるなど、公共工事の好調さが表れている。
指標は中小建設企業の経営活動の実態を把握し、経営合理化の参考とするもの。収益性、活動性、流動性、健全性、生産性の5項目で財務比率を示している。調査は、東日本23都県管内に本店所在地のある総合工事業（土木建築、土木、建築）、電気工事業、管工事業の法人企業全2万1921社を対象に実施した。
収益・活動性では「総資本経常利益率（経常利益÷総資本×100）」が06年度以降最高の東日本平均で5・33％と、前年度の記録を塗り替えた。関連比率である売上高経常利益率も上昇。総資本回転率は前年度と同水準だった。総資本経常利益率の業種別では電気が8・01％で最高、最低は建築の3・81％。地区別の最高は東海の6・25％、最低は甲信越の4・63％。
流動性では、資金の流動性を示す「当座比率」が302・71％（前年度293・06％）。業種別の最高は電気で362・86％。最も低い建築は256・87％。地区別の最高は東北の326・40％、最低は東海の291・39％だった。
健全性では、財務体質の健全性を表す「自己資本比率」が前年度の35・62％から37・53％へ上昇。業種別最高は電気で49・06％、最低の建築は31・22％。地区別の最高は東北42・48％、最低は東海34・89％。
生産性は代表指標である「1人当たり付帯価値」が1140万円（前年度1119万円）。業種別は最も高い土木建築が1263万円、最も低い管は1005万円に。地区別の最高は関東の1170万円。最低は甲信越の1031万円だった。
調査結果は同社ホームページにおいてPDFファイルで公表している。
