見たもん勝ち ～建設業応援団～
【月間アーカイブ・10月】 建設業の施工余力問題なし
2020/11/05建設時事
建設メール
【10月のトピックス】 2021年度の予算編成作業が進む中、今後の社会資本整備について、財務省は財政制度等審議会の歳出改革部会において「予算規模の量的拡大よりも優先順位を付けて配分の重点化をしっかりと推進することが重要」とする基本的方向性を示した。その根拠として「社会資本が概成しつつある」「足元で建設労働需給がひっ迫し、今後労働力人口が減少する中で建設業の労働力確保がさらに困難になると見込まれる」を挙げ、予算抑制の姿勢を見せたことに対し、建設業界団体のトップが続々と異議を唱えている。
日本建設業連合会の山内隆司会長は「何を根拠に施工余力が無いと言っているのか理解できない」としながら、特に手持ち工事量に対する認識の違いを指摘。防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策の継続と強力な実施に加え、当初予算での安定的・持続的な公共事業費確保の必要性をあらためて訴えた。
全国建設業協会の奥村太加典会長も「広域的に見ても、都道府県単位で見ても十分な施工余力がある」との認識を示した上で建設業の施工余力に問題がないことを発信していく考えを表明した。
国土交通省や建設経済研究所等が明らかにした建設投資見通しによると、今後は民間投資の大幅な減少が避けられない。コロナ禍で落ち込んだ経済の回復策として、内需拡大に向けた公共投資は有効な手段となる。加えて自然災害が頻発化・激甚化する中で「地域の守り手」となる地元建設業者の重要性は高まっている。建設業界としては公共投資の必要性とともに施工体制確保に問題がないという根拠を示すなど、さらなる情報発信に努める必要がありそうだ。
【改正建設業法が施行】
昨年6月に成立した改正建設業法のうち、著しく短い工期の禁止や監理技術者の専任義務の緩和、下請負人の主任技術者の配置が免除される特定専門工事の規定など、注目の改正内容が10月から施行された。また改正法の一部施行に合わせて▽建設業許可事務ガイドライン▽建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準▽建設業法令遵守ガイドライン▽監理技術者制度運用マニュアル―なども改正されており、来年4月施行となる技術検定制度見直しを除く法改正の内容がいよいよ動き出した。今後は建設業界にとって最大の課題である担い手の確保・育成に向け、官民の総力を挙げた取り組みが求められる。
