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【自民党】 強靱化5か年計画の閣議決定を緊急決議／官公庁営繕議連
2020/11/06建設時事
建設メール
自由民主党の「官公庁営繕を考える議員の会」総会が6日に党本部で開かれ、社会的要請に応えるための事業実施に向けた官庁営繕関係予算の確保などを求める緊急決議を採択した。国土強靱化等に向けた3か年緊急対策の後継計画の閣議決定や新型コロナウイルス感染症対策として既存施設の改修に必要な経費の別枠満額確保を求めている。
総会冒頭、衆議院議員の山本有二会長は、これまで進めてきた緊急対策を経験したことで「国土強靱化に資するところが大きいことが明らかになった」としながら、来年度以降も予算を獲得するための協力を呼び掛けた。
緊急決議では、2021年度当初予算・20年度補正予算における官庁営繕関係予算の満額確保や国土強靱化3か年緊急対策における後継計画として5か年計画を閣議決定し、官公庁施設の耐震化推進や地域防災と連携した防災機能の強化を幅広く位置付けるとともに、所要額の別枠満額確保を強く求めた。新型コロナの関係では「新しい生活様式」に対応した既存施設の改修を緊要な経費として別枠満額確保するよう要求。他にもバリアフリー化、老朽化対策等の推進、CLT工法等の先進工法、PFI等の民間活力導入促進などを盛り込んでいる。
当日は全国建設業協会が、地域建設業の現状を示した上で、国土強靱化緊急対策の来年度以降の継続と必要かつ十分な官公庁施設整備予算の当初予算での確保、コロナ禍を克服するための景気の下支えとして大規模補正予算の早期編成・早期成立を訴えた。また国に対し、地方自治体を含めた営繕積算方式と入札時積算数量書活用方式の活用、改正品確法運用指針の地方自治体への指導徹底、地元企業が参加しやすい発注方式、工事提出書類や現場書類のさらなる簡素化などを要望した。
国交省官庁営繕部によると、営繕工事における「入札時積算数量書活用方式」は、国では6省庁が導入済み、都道府県・政令市では10団体の導入にとどまっている。
