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【特定技能】 建設分野の国内試験は応募状況が順調

2020/11/27積算・資格news

建設メール

 即戦力となる外国人材の受け入れに当たり、国内で行う建設分野における特定技能1号評価試験は12月4日に「トンネル推進工」、同月15日に「電気通信」職種を対象に実施される。各試験の応募状況がまとまり、トンネル推進工は37人、電気通信は57人が受験を予定していることが分かった。
 トンネル推進工は、国別でベトナム人が21人、フィリピン人が5人、モンゴル人が3人など7カ国から応募があり、在留資格は技能実習12人、建設就労者11人と多い。電気通信も応募者は7カ国で、ベトナム人が39人、カンボジア人が8人、モンゴル人が5人など。在留資格は技能実習31人、留学13人、建設就労者5人ほかとなる。
 国内試験は、これまでに「鉄筋継手」と「土工」職種で実施済み。トンネル推進工と電気通信の試験が終了すると、建設分野で先行して対象となっていた特定技能の職種のうち、技能実習制度がない4職種においても受け入れが実現する見通しだ。
 なお、建設分野の主要な送り出し国となるベトナムでの現地試験実施に向けては、現在、調整を進めている。

 

【特定技能】建設分野は10月末までに720社・1643人認定

 

 国土交通省がまとめた建設分野における特定技能外国人受入計画の認定状況によると、10月末の時点で新規認定企業数は720社、認定人数1643人を受け入れる見通しになった。10月単月の認定状況は、企業数が121社、認定人数が277人だった。
 新規認定企業数の内訳は、建設技能人材機構(JAC)の正会員団体経由が527社、賛助会員は193社。
 受け入れが認定された外国人のうち、特定技能への移行方法は技能実習生からが1188人で、外国人建設就労者(特定活動)からが455人となっている。
 また、法務省出入国在留管理庁が公表した9月末現在の特定技能1号在留外国人数は8769人で、うち建設分野は642人となった。
 産業分野別の割合では建設分野は7・3%を占める。国別ではベトナムが482人で最も多く、次いで中国が71人、フィリピンが29人、インドネシアが19人、タイが18人、カンボジアが8人、ミャンマーが7人、ネパールが4人など。業務区分別では建設機械施工が165人で最多に。続いて鉄筋施工が134人、型枠施工が105人、左官が70人、内装仕上げが55人、とびが38人、コンクリート圧送が32人、配管が13人、建築大工が12人、屋根ふき、表装、保温保冷が各6人となる。

 

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