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【国土強靱化】 菅首相が事業規模15兆円の5か年加速化対策を指示
2020/12/01建設時事
建設メール
菅義偉首相は1日の閣僚懇談会で、2021年度から25年度までの5年間を対象に、激甚化する災害への対応、予防保全に向けた老朽化対策の加速、デジタル化等の推進に係る対策を柱とする「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策（仮称）」の取りまとめを指示した。特に加速化・深化させるべき施策のために追加的に必要となる事業規模は15兆円程度を目指す。初年度の関係事業費は20年度第3次補正予算で措置する。
赤羽一嘉国土交通大臣は会見で「国土強靱化担当大臣とも連携しながら、しっかりと検討し、全国の要望に応えていきたい」と話した。また現行の3か年緊急対策では、インフラの老朽化対策は対象となっていなかったが、「5か年加速化対策」では柱の一つに位置付けられたことから「老朽化対策もしっかり進める」との考えを示した。
18年度から始まった3か年緊急対策に関しては、全国の自治体や建設業団体等から来年度以降も防災・減災、国土強靱化の取り組みのさらなる充実とともに、中長期的視点に立って計画的に実施できる必要・十分な予算の継続を求める要望が相次ぎ、今後の方針が注目されていた。
