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【建設業許可・経審】 22年度の電子申請開始へ検討始まる

2020/12/01建設時事

建設メール

 建設業許可や経営事項審査(経審)等の申請手続き電子化に向けた検討が国土交通省で始まった。1日には許可行政庁である国交省地方整備局や都道府県の実務者らが参画する会議の初会合が開かれ、本年度内に電子申請システムの基本機能等を調査・検討して仕様を固め、2021年度にシステムの開発・テストを実施、22年度から運用開始を目指すスケジュールを確認した。
 システムの開発は建設業情報管理センター(CIIC)が行う。また追加機能としてCIICの専用システム(CIIS)を経由して国税庁、法務省、厚生労働省のシステムとバックヤード連携することで、納税証明書、登記事項証明書、健康保険被保険者証といった必要書類の添付を省略する仕組みも構築する。21年度に調査・検討を進め、22年度に追加機能を開発し、23年度の運用開始を視野に入れる。
 建設業許可等の電子申請化は、建設業の働き方改革推進の一環として、事務負担を減らして生産性向上を図るとともに、新型コロナウイルス感染拡大等を踏まえ、非対面でも申請手続きを行うことができる環境を整備するもの。
 初会合の冒頭、国交省不動産・建設経済局建設業課の鎌原宜文課長は、電子化の意義を説明した上で「建設企業の負担が軽減されることはもちろんだが、審査する側の許可行政庁の負担も減る仕組みとしたい。また大臣許可、知事許可の種類に関わらず等しく電子申請ができるような形を目指す」と述べ、仕様等の検討へ意見を求めた。
 今後開発する電子申請システムで対象となる手続きの範囲は、建設業許可関係で▽許可申請▽変更等の届出▽廃業等の届出▽決算報告▽許可通知書等の電子送付を、経審の関係では▽申請(経営規模等評価、総合評定値)▽再審査申請(同)▽結果通知書等の電子送付を想定する。インターネット上で行う閲覧機能に関しては23年度の運用開始を目標とする。
 なお、電子申請システムの導入以降も当面は書類による申請方式もできる見通しだ。

 

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