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【改正法成立】 交通政策と国土強靱化法一体改正で災害時の交通機能確保を
2020/12/02建設時事
建設メール
議員立法となる交通政策基本法と国土強靱化基本法を一体的に改正する法案が2日の参議院本会議で可決、成立した。災害が頻発・激甚化する中で、大規模災害発生時の交通機能を維持するとともに、交通機能の代替性確保や地域活力の向上などの必要性を明確にした。
改正交通政策基本法では、基本理念に国土強靱化の観点を踏まえ、社会経済活動の持続可能性確保を追加。国が地域の活力向上に必要な施策を講じる目的として、地域社会の維持・発展を図ることを明記し、必要な施策として基幹的な高速交通網の形成および輸送サービスの確保を追加した。
改正国土強靱化基本法では、前文に局地的な豪雨を大規模自然災害等の例として加えた。また基本方針について、国家および社会の重要な機能の例示に「交通」を加え、地域の活力向上が図られることを明記している。
附帯決議では、国土強靱化の観点から、再度災害防止のための改良復旧等を対象とする支援制度の整備や運用改善の検討などを求めた。
