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【新たな経済対策】 インフラの老朽化対策を加速

2020/12/04建設時事

建設メール

 政府が検討している新たな経済対策の内容が判明した。柱の一つは「防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保」で、府省庁や自治体、官民の垣根を越えて防災・減災、国土強靱化に一体的に取り組み、災害に屈しない国土づくりを進める。具体的には「流域治水」の推進や交通ネットワーク・ライフラインを維持し経済・国民生活を支えるための対策を講じるとともに、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向け、インフラの老朽化対策を加速する。同時に国土強靱化を円滑・効率的に進めるためのi-Constructionなどデジタル化の推進や降雨予測精度向上、防災のデジタル・トランスフォーメーション(DX)等に強力に取り組む。
 防災・減災、国土強靱化は2021年度から25年度までの5年間で時々の自然災害等の状況に即した機動的・弾力的な対策を行う。新たな5か年加速化対策で、特に加速化・深化させるべき施策のために追加的に必要となる事業規模は15兆円程度を目指し、初年度は20年度第3次補正予算で措置する。
 また、対策における公共事業等に伴う地方自治体の追加負担軽減を図るため、地域の公共投資が円滑に実施されるよう補正予算債等を活用する。
 経済対策の考え方によると、現下の感染拡大の影響を踏まえて、必要に応じて本年度に措置した新型コロナウイルス感染症対策予備費を適時適切に執行しつつ、いわゆる「15カ月予算」の考え方により、20年度第3次補正予算を21年度当初予算と一体的に編成し、切れ目なく万全の財政政策を実行するとしている。

 

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