見たもん勝ち ～建設業応援団～
【月間アーカイブ・11月】 CCUS普及へ本気度を
2020/12/07建設時事
建設メール
【11月のトピックス】 赤羽一嘉国土交通大臣と日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会の建設業4団体の幹部が30日に防災・減災、国土強靱化の取り組み推進や建設キャリアアップシステム（CCUS）のさらなる普及・促進に向けた意見交換を行った。
CCUSに関して国交省は、2021年度から活用工事の対象を拡大する方針等を説明。各団体からは、直轄工事だけでなく地方自治体発注工事を含めて義務化・推奨モデル工事を進めることや、大型工事現場でのカードリーダー設置など、より一層裾野を広げる必要があるとの声が相次いだ。赤羽大臣も、前向きに頑張ることができる仕組みとするため「国も本気になって動いていることを示す必要がある」との考えを強調した。
依然として業者からは、CCUSの登録の難しさやサイト上の分かりづらさ・複雑さなどを指摘する意見は根強いものの、「公共工事の評価点アップにつながれば元請けにもメリットが出てくる」「現場作業員の意識向上が図れる」といった前向きな指摘も出ている。CCUSへの登録が「建設職人であることの証し」となるためには、100万人単位の登録が不可欠であり、それには官民一丸となって制度のさらなる普及と早期定着に努める必要がある。
【公共事業予算の確保要望相次ぐ】
建設業・建設関連業の主要団体は、11月に相次いで公共事業予算の確保に向けた要望書を与党幹部らに提出した。また小此木八郎・国土強靱化担当大臣へ「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」のさらなる延長・拡充を求める要望活動も行った。緊急対策の5年間延長を求める要望は、地方自治体からも多く寄せられており、12月1日には菅義偉首相が閣僚懇談会で2021年度から25年度までの5年間を対象とする「加速化対策」の取りまとめを指示した。事業規模は15兆円程度で、今後は具体的な公共事業費の中身に注目が集まりそうだ。
