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【内閣府新庁舎整備】 PFI方式で清水建設グループに決定
2020/12/11民間開発
建設メール
内閣府と国土交通省がPFI方式により民間事業者の選定作業を進めていた「内閣府新庁舎（仮称）整備等事業」では、総合評価落札方式により清水建設グループが落札者に決まった。入札価格は約473・4億円。構成員は清水建設、太平ビルサービス、綜合警備保障、大新東、シダックス大新東ヒューマンサービス。協力企業として日建設計とニッコクトラストが加わる。入札には大林組グループも参加していた。
同事業では、内閣府新庁舎の施設整備業務および維持管理・運営業務と、内閣府庁舎A棟と中央合同庁舎第8号館等の改修整備業務、維持管理・運営業務などを実施する。事業はBTO方式で、事業期間は来年1月ごろの事業契約締結日から2040年3月31日までの約19年間とする。
所在地は千代田区永田町1-6-1ほか地内で、敷地面積は1万7409㎡。
入居予定官署は内閣官房と内閣府。新庁舎の規模は専用部分（内閣府・内閣官房）が1万2073㎡、共用部分が1万1608㎡の合計2万3681㎡で計画する。現在、内閣官房と内閣府が入居する庁舎は民間ビル等への機能分散に加え、耐震性能が不足するといった課題があるため、既存の内閣府庁舎と連携した整備を行い、分散機能のさらなる集約を図る。
