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【提言】 コロナ禍と建設業の行方⑦(長野県)/入札資格を1年延長/2年に1度の常識破る

2020/12/11特集企画/PR

建設メール

 長野県は新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、2019・20年度入札参加資格の付与期間を1年延長する。これを受けて県内の多くの市町村も同様の対応をとる。長野・松本支局の調べではコロナを理由に付与期間の延長を決めた都道府県は長野と島根の2県のみだ。
 長野県が方針を表明したのはことし6月。契約に関する重要事項を審議する県契約審議会へ建設工事等全ての入札参加資格の有効期間の終期を1年延長する案を提出。「コロナの終息時期が見通せない中で、多数の事業者に申請事務を負担させ、多大な社会的活動を発生させることは適切ではない」というのが理由で、全会一致で承認され、8月には正式決定した。
 県の対応を受けて県内の多くの自治体も追随。長野・松本支局が11月初めに行った一斉調査では、「延長」「延長予定」と回答した自治体が全体の7割に当たる54市町村に上った。検討中とした自治体の中にも延長を軸にしているところが複数あり、最終的にはさらに増える見通しだ。ちなみに島根県は電子調達システムを共同運営する県と県内12市町が足並みをそろえるという。
 入札参加資格の定期審査は2年に1度が一般的で、国や大半の地方自治体はこの周期で実施している。そんな中、三重県はかねてから資格付与期間を4年間に設定。入札制度担当者は「開始時期は分からないが、14年度には4年間となっている。理由も不明だが、受発注者双方の事務負担の軽減は目的の一つだろう」と話した。また大阪府は21年度から、特例の形ではなく付与期間を3年間に変更する。
 三重県が指摘するとおり定期審査の際には受発注者ともに大きな事務負担が生じる。これが3年、4年に1度で済むのであれば双方にメリットがある。また長野県は、定期審査の1年後に行う中間審査で新規や営業所・業種の追加に加え、経営事項審査(経審)等の再審査も受け付けており、各企業の経営判断で現状を適宜反映させることは可能だ。
 一方、デメリットとして、長野県の入札制度担当者は新たに取り組む施策を資格総合点数に反映するのが遅れる点を挙げた。県では経審の総合評定値に加算する形で、県内に本店を有する企業を対象に安全対策や自然環境、労働環境など独自の項目を「新客観点数」として評価している。19年度から本格運用が始まった建設キャリアアップシステム(CCUS)も、新客観点数の評価項目とするのは22年度からとなる見通しだ。ただし、CCUSについては20年度から総合評価落札方式において評価項目としている。
 長野県が延長後の定期審査で資格付与期間をどう設定するのか。未曾有の事態は、入札参加資格審査は2年に1度という常識を変える契機となるかもしれない。
(つづく)

 

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