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【20年度第3次補正予算】 国交省は公共事業費1・9兆円規模／ゼロ国で1763億円
2020/12/16建設時事
建設メール
政府の2020年度第3次補正予算案のうち、国土交通省関係の予算規模は国費総額3兆2912億円で、うち公共事業費が1兆9342億円となる。また国庫債務負担行為（ゼロ国債）には事業費ベースで1763億円を確保し、年度内に契約発注が可能になることで、効率的な執行を促進する。「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の関係では、公共事業で1兆3611億円、非公共事業で73億円を盛り込み、初年度となる21年度分の予算を措置した。他の公共事業費ではポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現等で1140億円、災害復旧費で4591億円を配分する。
財政投融資には8141億円を充当し、高速道路の暫定2車線区間の4車線化などを進める。
主な事業費では、国土強靱化の関係で府省庁・官民連携による「流域治水」等の推進に公共で4261億7700万円、非公共で7億8300万円を計上、ハード・ソフト一体の事前防災対策を加速する。災害時情報伝達手段の多重化・高度化に67億1800万円、災害に強い国土幹線道路ネットワークの機能強化対策に公共で2058億1600万円、財政投融資で5000億円、道路インフラの局所的な防災・減災対策に774億5400万円、陸海空ネットワークの耐災害性の強化で公共に716億4500万円、非公共に6800万円、財政投融資に142億円、河川・ダム、道路、鉄道、港湾等の重要インフラに係る老朽化対策に1294億5300万円、3次元モデルやカメラ画像等を活用したインフラの整備、管理などデジタル化の推進に公共で129億3200万円、非公共で2億2000万円、防災気象情報の高度化対策で59億7100万円、防災・安全交付金等で4925億8000万円などを盛った。
他にも国土交通行政手続きのオンライン化等の推進に10億8500万円、インフラ、交通、海事・港湾分野等におけるデジタル・トランスフォーメーションの推進等に公共で16億6900万円、非公共で37億8900万円、グリーン住宅ポイント制度に1094億円、グリーン社会の実現に向けた下水道資源の有効利用等の推進に50億円、経済成長の基盤となる都市インフラの整備に89億5600万円、都市再生や民間都市開発投資の促進に財政投融資で601億円、社会資本整備総合交付金等に190億9300万円などを充てる。
