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【週休2日】 交替制モデル工事の適用拡大で発注者指定型も
2020/12/17建設時事
建設メール
国土交通省は直轄工事における週休2日の取り組みについて、これまで受注者希望型で試行している「週休2日交替制モデル工事」を含めて受注者希望型を減らし、2021年度からは発注者指定型（4週8休）の割合を増やす考えだ。改正労働基準法による時間外労働規制が24年4月から建設業に適用されることを踏まえて、発注者指定型を順次拡大することで、維持工事等を含めて24年4月までに原則として週休2日の確保を目指す。
通常の週休2日工事に関して、現状では整備局発注案件は4週8休による発注者指定型が大半を占め、一部で発注者指定完全週休2日（土日祝日閉所）と受注者希望型が適用されている。21年度からは受注者希望型を無くし、全て発注者指定型で発注していく。事務所発注案件については、受注者希望型が多い現状を改善するため、発注者指定型の割合を21年度に50％、22年度は70％を目標とし、23年度からの100％を視野に入れる。
また、主に維持工事を対象に昨年度より試行中の週休2日交替制モデル工事に関して、本年度は9月末の時点で公告件数342件に対する実施件数が175件となっている。現状では運用面や費用面などで課題があるため、必要な改善を図る。対象工事は365日拘束される通年維持工事等のほか、▽災害復旧工事▽交通規制、出水期、完成時期等の制約のある工事▽連続施工せざるを得ない工事（シールド・ニューマチックケーソン等）―の閉所困難工事への適用拡大に向けて、今後詳細を検討する。
21年度からは通年維持工事と災害復旧工事等を対象に新たに発注者指定型を取り入れる。22年度は発注者指定型の割合を増やし、23年度は閉所困難工事にも適用することで、23年度以降は全て発注者指定型とする。国交省では運用上の課題を整理するとともに、関係者からの意見も踏まえて21年度の直轄工事における試行要領の見直しに反映させる。
