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【施工管理技術検定試験】 21年度実施計画明らかに／制度見直し後の初試験
2020/12/18積算・資格news
建設メール
国土交通省が2021年度に行う施工管理技術検定試験の実施計画が、18日付で官報に掲載された。改正建設業法に伴う技術検定制度見直し後、初の試験となり、従来の「学科試験」と「実施試験」から、学科と実地を加味した「第一次検定」と「第二次検定」に再編し、第一次検定の合格者には「技士補」の称号が新たに与えられる。1級技士補については、一定の条件下で監理技術者の職務を補佐する者として早期に責任ある立場で活躍できるようになる。第二次検定の合格者には、これまでと同様に「技士」の称号が付与され、建設工事現場の監理技術者や主任技術者等として職務を行うことができる。
受付期間が一番早いのは建築と電気工事の1級・2級の第一次検定で、いずれも1月29日から2月12日まで申し込みを受け付け、6月13日に試験を実施。1級は7月16日、2級は7月6日に合格者を発表する。2級に関しては土木、管工事、電気通信工事、造園は3月3日から17日で申し込みを受け付け、6月6日に試験を実施、合格発表は7月6日に行う。最も早く「技士補」が誕生するのは1級の建築と電気工事が7月16日、2級は6種目が7月6日。
1級・2級ともに建設機械施工管理を除く6種目の試験において、第一次検定では、これまで学科試験で求めていた知識問題を基本に、実地試験で求めていた能力問題の一部を追加。第二次検定では、実地試験で求めていた能力問題に加え、学科試験で求めていた知識問題の一部を移行する。
合格基準は、いずれも得点60点以上とする。ただし1級の第一次検定は建設機械を除く6種目において、全体の得点60％以上かつ施工管理法（応用能力）の得点でも土木と建築は60％、電気工事、管工事、造園は50％、電気通信工事は40％以上を合格基準とする。
さらに、1級受験資格の見直しに伴い、2級の第二次検定合格者は、1級の第一次検定の受験に当たり実務経験を得ることなく受験することが可能となる。
試験実施機関は、土木、管工事、電気通信工事、造園の4種目が全国建設研修センター、建築と電気工事の2種目が建設業振興基金、建設機械施工は日本建設機械施工協会となっている。
