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【全中建】 公共事業の機動的実施を／土志田会長が菅首相へ要望
2020/12/18業界動向
建設メール
全国中小建設業協会（全中建）の土志田領司会長は17日に総理大臣官邸を訪れ、菅義偉首相に「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の閣議決定に対するお礼を述べるとともに、「コロナ禍における公共事業の機動的な実施に関する要望書」を手渡した。 土志田会長は、菅首相の指示により5か年加速化対策が決定したことについて「道筋を付けていただき、誠にありがとうございました」と感謝の意を表した。さらに「全国の地方自治体が発注する公共土木工事は、われわれ中小建設業者が受注の柱としているところ」とした上で、資材調達に大きな支障はなく、人手不足などの施工能力にも問題がないことを伝えた。
また、要望書では2020年度度第3次補正予算および21年度当初予算の編成に当たり、公共事業はコロナ禍における景気の下支えになることから、大幅な公共投資を機動的に実施するよう求めた。具体的には、これまで国土交通省へ対して要望してきた①工事発注および引渡時期の平準化②設計歩掛の見直し、一般管理費の引き上げ③地方自治体発注工事の最低制限価格95％以上への引き上げ―などに加え、改正品確法運用指針や働き方改革の受発注者の取り組みなどについて、国の施策の趣旨が都道府県、市町村の末端の担当者にまで浸透することが「全中建の切なる要望」と強調し、理解を求めた。
