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【国交省当初予算案】 21年度公共事業費は5・2兆円で微増
2020/12/21建設時事
建設メール
政府が21日に閣議決定した2021年度当初予算案における国土交通省の予算は、国費総額が一般会計で5兆8981億円となり、うち公共事業関係費は前年度比20億円増加の5兆2587億円と、前年度通常分と比較してほぼ同水準を計上した。非公共事業費は6394億円で同比350億円の減。公共事業関係費の内訳は一般公共事業費が5兆2027億円、災害復旧等が560億円となる。
21年度から始まる「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の初年度分の措置として20年度第3次補正予算案に盛り込まれた費用を含めると、公共事業関係費は7兆1929億円、非公共事業費は1兆9964億円となる。財政投融資は20年度第3次補正予算分を含めて2兆8228億円を配分する。
また公共工事の施工時期の平準化等を図るため、国庫債務負担行為として2カ年国債で3995億9800万円を確保するほか、当初予算のゼロ国債で1687億7200万円を設定する。
21年度予算は▽国民の安全・安心の確保▽持続的な経済成長の実現▽豊かで活力ある地方の形成と多核連携型の国づくり―を3本柱として、20年度第3次補正予算と合わせて切れ目なく取り組みを進め、施策効果の早期発現を図る。特に「5か年加速化対策」を計画的に進め、「流域治水」の推進、将来を見据えた戦略的なインフラ老朽化対策、交通ネットワーク整備等により防災・減災が主流となる安全・安心な社会を構築する。
さらに、ウィズコロナにおける感染症拡大防止と社会経済活動の両立に向け、産業の競争力強化等につながる社会資本の整備、インフラ・物流分野等のデジタル・トランスフォーメーションなどを積極的に進める。
公共事業を効率的かつ円滑に実施し、引き続き順調な執行を確保するため、新・担い手3法も踏まえた施工時期等の平準化や適正価格での契約、地域企業の活用に配慮した適正な規模での発注を推進。同時に非接触・リモート型の新技術導入、i－Constructionの推進、建設キャリアアップシステムの普及、週休2日の実現、外国人技能労働者の受入・育成など生産性向上と働き方改革等にも取り組む。
20年度第3次補正予算計上分を含めた主な事業費は、▽「流域治水」の推進に8794億円▽総合的な土砂災害対策に1443億円▽南海トラフ巨大地震・首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策等の推進に3148億円▽災害時における人流・物流の確保に7259億円▽将来を見据えたインフラ老朽化対策に8356億円▽防災・安全交付金に1兆2786億円▽効率的な物流ネットワークの強化に4442億円▽社会資本整備総合交付金に7469億円▽コンパクトで歩いて暮らせるゆとりとにぎわいあるまちづくりの推進に858億円▽地域・拠点の連携を促す道路ネットワークの整備等に4858億円―などを盛り込んだ。
