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【国土強靭化関係予算】 21年度は国費総額4・4兆円を増額確保
2020/12/22建設時事
建設メール
内閣官房が集計した関係府省庁における2021年度の国土強靭化関係予算案は国費総額4兆4036億円で、対前年度比1・09倍を確保した。うち公共事業関係費は前年度から約2964億円増加の3兆7591億3600万円、非公共事業関係費は6445億円で前年度から約617億円増えている。
防災・減災、国土強靱化についてハード・ソフト一体となった府省庁横断的な取り組みを重点的・効果的に推進する方針で、主な取り組みでは、住宅・建築物、学校、社会福祉施設等の耐震化促進、「流域治水」の推進、ため池のハードおよびソフト対策の推進、事前防災・減災に向けた治水対策、水道施設の耐震化、インフラ老朽化対策等のための戦略的な維持管理・更新の推進などを実施する。
府省庁別の予算額は、▽内閣官房が1億6900万円（対前年度比1・01）▽内閣府が188億1500万円（同1・03）▽警察庁が334億4700万円（同1・39）▽総務省が128億2800万円（同1・07）▽法務省が219億2600万円（同1・00）▽外務省が23億1100万円（同1・29）▽文部科学省が1297億2800万円（同1・20）▽厚生労働省が398億1000万円（同1・01）▽農林水産省が5369億3300万円（同1・02）▽経済産業省が387億800万円（同1・42）▽国土交通省が3兆3003億9400万円（同1・09）▽環境省が551億900万円（同1・06）▽防衛省が2134億5600万円（同1・08）―となる。
