見たもん勝ち ～建設業応援団～
【月間アーカイブ・12月】 国土強靱化を5年で加速へ
2021/01/07建設時事
建設メール
【12月のトピックス】 政府が「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を閣議決定した。2021年度から5年間で重点的に取り組む123対策を盛り、追加的に必要となる事業規模は財政投融資や民間事業者等の事業も含めて15兆円程度とする。新たに老朽化対策や国土強靱化の施策を効率的に進めるためのデジタル技術の活用等も対象とし、中長期的な数値目標とともに、現状に対する5年後（25年度）の達成目標も示した。建設業団体からは関係者への感謝と円滑な施工に万全を期す決意の声に加えて、22年度以降は当初予算での措置を求める要望が相次いだ。
対策初年度の事業費は20年度第3次補正予算で措置し、次年度以降の取り扱いは予算編成過程で検討することになる。第3次補正では「5か年加速化対策」の予算措置を伴う事業について、初年度分の経費で国費1兆9656億4500万円を計上。このうち公共事業関係費は1兆6500億2500万円となる。補正予算案は18日に開会する通常国会で冒頭提案し、早期成立を目指す。予算執行に当たっては、適正な積算の実施や工期の設定に努めるほか、国庫債務負担行為の積極的な活用等による施工時期の平準化、地域の実情を踏まえた適切な規模での発注を進める。
建設業界はもとより、公共事業発注者からも要望が大きかった新たな「5か年加速化対策」は今後、万全な施工に基づく円滑な発注段階へ移る。
【21年度公共事業費は微増】
また、政府が閣議決定した21年度当初予算案の公共事業関係費は通常分が6兆695億円で、前年度当初比約26億円増加の微増になった。
公共事業関係費は安定的な確保を行い、その中で①ハード・ソフトが一体となった防災・減災対策②インフラの人口一人当たり維持更新コストの増加抑制―の観点を踏まえつつ、防災・減災、国土強靱化関連予算を確保して重点化を実施。5か年加速化対策の初年度として20年度第3次補正予算と併せて、取り組みを加速化・深化させる。
22年度以降は、当初予算での5か年加速化対策予算の上乗せ計上が実現するかどうかが最大の焦点となる。
