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【国立大学整備】 次期計画は5年間で所要額1兆500億円
2021/01/07建設時事
建設メール
文部科学省の有識者会議が2021年度から始まる次期国立大学法人等施設整備計画策定に向けた最終報告をまとめた。25年度までの5年間で老朽改善整備、ライフライン更新、新増築整備、附属病院整備に必要な整備目標は延べ床面積合計が約860万㎡、所要額は約1兆500億円と試算し、重点支援が必要としている。このうち老朽改善整備の延べ床面積は約785万㎡、約6000億円を占め、大規模改修が約225万㎡で約3200億円、性能維持改修が約560万㎡で約2800億円となる。戦略的リノベーションによる老朽改善によって機能向上と長寿命化を図ることで、保有する施設を最大限に有効活用するとともに、45年以上が経過する大規模改修未実施の施設は全て改修を行う。
新増築整備は、新たな教育研究ニーズへ対応するため、既存施設の有効活用だけでは対応が困難で、真に必要な施設に限り対象とする。延べ床面積は約30万㎡、所要額は約1020億円となる。
附属病院整備は延べ床面積約45万㎡、費用は約2470億円を見込み、先端医療・地域医療を支える拠点として引き続き再開発整備を進めるほか、新たな施設機能の確保など各大学の整備計画を踏まえて実施する。
ライフライン更新の関係では、今後5年間で配管・配線（LAN含む）は約1900㎞に約410億円、設備機器は約1800台に約640億円が必要と試算している。
文科省では最終報告の内容を踏まえ、年度内に次期計画を策定する。
