見たもん勝ち ～建設業応援団～
【緊急事態宣言】 公共工事は事業継続／感染拡大防止策徹底を
2021/01/08建設時事
建設メール
新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、政府が7日に首都圏の1都3県に対して緊急事態宣言を発令した。同日改正された同感染症対策の基本的対処方針では、引き続き緊急事態宣言時に事業の継続が求められるものとして「河川や道路などの公物管理」や「公共工事」が挙げられた。国土交通省では、契約済みの直轄工事および業務の対応について、感染拡大防止対策を徹底しながら、4月の通知で定めた受発注者による協議や入札等の手続き、感染拡大防止対策に係る設計変更等に関する取り扱いを継続する。また必要に応じて繰越等の手続きを行う。
緊急事態宣言の対象地域では、受発注者による協議を行い、受注者から一時中止措置等の希望がある場合は一時中止や設計図書等の変更を行う。一時中止の期間は適切に設定する。また社会機能の維持に不可欠な工事等は極力継続する前提で協議を進める。
緊急事態宣言の対象地域外では、受注者から申し出がある場合には個別に事情を確認し、必要に応じて対象地域に準じた措置を実施する。
国交省では昨年末に建設業向けの感染予防対策ガイドラインを改定しており、引き続き受発注者双方に対して感染拡大防止対策の徹底を求めている。
