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【国土強靱化】 22年度から地域計画策定を交付要件化
2021/01/19建設時事
建設メール
政府は、地方自治体に対する国土強靱化地域計画の策定支援・促進の取組方針案をまとめた。本年1月現在、全国801市区町村が地域計画を策定。本年度末には1477市区町村で策定済みとなる見込みであり、2021年度末までに全市区町村で策定完了となるよう支援・促進を図る。21年度は、新規13を含む57の交付金・補助金により重点化等の支援を着実に進める。22年度以降、地域計画の策定状況や交付金・補助金制度の趣旨を踏まえつつ、地域計画の策定を交付の「要件化」とする措置を導入する。
また、22年度以降は地域計画の内容充実の支援・促進段階と位置付ける。国土強靱化は地域計画を策定して終了ではなく、策定後に発生した自然災害等の知見を反映させた不断の見直しを行う必要があるため、より実効性を伴う充実した内容となるよう「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」も踏まえ、引き続き内容充実に趣旨を変えた予算の重点化を推進する。現状では地域計画に個別の事業が必ずしも掲載されていないため、22年度からは地域計画に明記された事業に対して「重点配分」と「優先採択」を行う。
