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【建設雇用改善】 第10次計画案にデジタル人材の育成追加
2021/01/26建設時事
建設メール
厚生労働省が策定作業を進める2021年度から5年間を対象とする次期「建設雇用改善計画（第10次）」の案が固まった。「若者が展望をもって働ける魅力ある職場づくりの推進」を課題とし、新たに建設キャリアアップシステム（CCUS）等の普及促進、新・担い手3法の業界全体への浸透、デジタル人材の育成、技能実習生や特定技能外国人の適正な受け入れ、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応などに関する記述を加えた。
素案からの主な変更点のうち、デジタル人材の育成では、建設現場におけるデジタル技術の活用により生産性向上や働き方改革を加速させる必要があるとして、ニーズを踏まえて第4次産業革命に関連する技術の習得に向けた公的職業訓練プログラムの開発・実施を推進する。
技能実習生の適正な受け入れにも言及し、技能実習法や労働基準法等の関連法令を順守するとともに、適正な雇用契約、就業環境整備を行うよう外国人技能実習機構等の関係機関と連携した周知、指導を徹底する。また、特定技能外国人については、生産性向上や国内人材確保の取り組みを引き続き推進しつつ、適正な受け入れのための取り組みが重要とした。
CCUSの普及促進や新・担い手3法の浸透に当たっては、民間事業者や民間を含めた発注者の理解と協力を得て官民一体となって推進することを強調。特にCCUSに関しては官民一体で普及・活用を強力に推進するとした。働き方改革の関係では、適正な賃金水準を確保するため、事業主は業務効率化の推進や業務分担による労働時間の再配分などを行うことで生産性向上に取り組むことを追加している。
