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【日建連】 「全力で施工体制確保を」山内会長が通知
2021/02/02業界動向
建設メール
日本建設業連合会（日建連）の山内隆司会長は、会員企業に対する1日付の通知において、建設工事施工の中枢を担う総合建設業者としての責務を果たすべく、事業の迅速かつ円滑な施工を最優先に働き方改革と生産性向上を推進し「全力で施工体制の確保を図る」ことを要請した。
国土交通省が建設業団体に対して求めた、公共工事の円滑な施工確保に関する通知を受けて、会長名による通知を作成したもの。2020年度第3次補正予算が成立した点に加えて、「防災・減災、国土強靱化対策の加速化を図り、国民の安全・安心を確保するために、今後の公共工事の円滑かつ適切な執行を図ることが重要」との考えを強調している。
国交省に対しては、適切な予定価格や工期の設定、技術者・技能者の効率的な活用など、これまで実施してきた円滑な施工に関する措置の着実な実施を要望した。
また発注者の理解と協力が不可欠な事項に関しては「公共工事発注者との意見交換会等の場を通して要望・提案していく」と付け加えている。
