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【インフラ分野のDX】 国交省推進本部が今夏に行動計画策定へ
2021/02/03建設時事
建設メール
国土交通省が設置したインフラ分野のDX推進本部では、今夏の2022年度予算概算要求に向けて「インフラ分野のDX推進アクションプラン（仮称）」を策定する。関係部局が進める施策を具体化し、垣根を越えた連携を図ることで効果的な取り組みの実装につなげていく。
インフラ分野のDX（デジタル・トランスフォーメーション）では、社会経済状況の激しい変化に対応し、インフラ分野でもデータとデジタル技術を活用して社会資本や公共サービスを変革するとともに、業務そのもの、組織、プロセス、建設業や国交省の文化・風土、働き方を変革して、インフラへの国民理解の促進と安全・安心で豊かな生活の実現を目指す。
代表的な事例では、ローカル5Gの活用による一般工事への無人化施工の適用拡大に向け、21年度より建設DX実証フィールドで世界最先端の研究開発に着手。また、3次元データ等を一元管理し、受発注者間などで共有を図るDXデータセンターを21年度に運用開始する。災害時の技術支援の遠隔化に向けた実証については、21年度から本格化させる。
洪水対策では、国管理の洪水予報河川全てで、現在よりも3時間長い6時間先の水位予測情報の一般提供を今年の出水期から開始して、災害対応や避難行動等を支援する。21年度中には防災ヘリの映像を分析し、浸水範囲等をリアルタイムで地図化する技術を実用化することで、被害の全容把握の迅速化を図る。
除雪の関係では、経験が浅いオペレータでも吹雪時に除雪機械の安全運転を可能とする運転支援技術を21年度から導入する。さらに、建設現場における作業員の負荷軽減を図るため、21年度よりパワーアシストスーツの試行を20カ所程度の現場で始める。
