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【電設協】 8割が影響を懸念／新型コロナでアンケート
2021/02/24業界動向
建設メール
日本電設工業協会（電設協）は「新型コロナウイルス感染症拡大による企業活動への影響」に関するアンケート結果を24日に公表した。企業活動への影響については「影響が出ている」44％、「今後影響が出てくる可能性あり」35％と、全体の8割が企業に影響を及ぼす懸念材料としていることが分かった。
今後の影響では「受注高の減少」64％、「完成高の減少」38％、「発注量の減少」52％など、多くの企業が業績の悪化を危惧。また「受注競争激化が進み受注単価の低下」や「資金調達・運用に不安」との声が寄せられている。
緊急事態宣言発令後の勤務や通勤体制に関しては「在宅勤務」が56％と最も多く、次いで「時差出勤」53％、「ローテーション勤務」16％の順となっている。コロナ禍でクローズアップされたテレワーク等は、働き方改革に取り入れることを要望する意見もあった。
アンケートの実施期間は昨年10～11月で、調査対象企業は正会員295社。このうち215社から回答があった。
