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【国土強靱化】 5か年加速化対策の初年度事業規模は約4・2兆円
2021/06/17建設時事
建設メール
政府は17日、国土強靱化推進本部を持ち回り開催し「国土強靱化年次計画2021」を決定した。全体でおおむね15兆円程度の事業規模としていた「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の初年度となる21年度分の事業規模は約4・2兆円で、うち国費に約2・0兆円を投じることが明記された。内訳は▽激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策に約3・5兆円（国費約1・5兆円）▽予防保全型メンテナンスへの転換に向けた老朽化対策に約7000億円（同約4000億円）▽国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進に約300億円（同約300億円）―となる。
また、3分野の123対策について取り組みのさらなる加速化・深化を図る方針で、123の対策ごとに設定した中長期目標の着実な進捗を図るため、進捗状況を把握・管理する。当該年度中の対策の実施状況を踏まえて、翌年度に策定する年次計画で進捗状況を調査していく。
主な施策では、流域治水の推進、道路橋梁や学校施設などインフラ施設等の耐震・津波対策、老朽化対策の推進、高速道路のミッシングリンク解消、災害関連情報の予測、収集・集積・伝達の高度化、ロボット・ドローン技術の活用、TEC－FORCEの充実・強化、道路の雪害対策の推進、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応などを盛り込んだ。
地域計画は本年5月1日時点で全都道府県および1398市町村で策定が完了。5か年加速化対策の中長期の目標や対策を各地域の計画に落とし込み、目指すべき地域の将来像の姿を示すなど内容を充実させた。今後、地域計画に基づく取り組みの促進・支援を重点的に実施する方針で、22年度以降は予算の重点化を地域計画に基づく取り組みに対して行う。
