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【インフラ長寿命化】 予防保全へ本格転換を／第2次行動計画策定
2021/06/21建設時事
建設メール
国土交通省は、2021年度から25年度までを期間とする同省の第2次インフラ長寿命化計画（行動計画）を策定した。対象は国交省が制度等を所管する全ての施設で、目指すべき姿として「持続可能ないふらメンテナンスの実現」を掲げた。これまでの取り組みを通じて明らかになった課題に対応するため、新計画では、集中的な修繕の実施による「予防保全」への本格転換や新技術・官民連携手法の導入促進、個別施設計画の内容充実化、点検要領などの基準類の充実を図っている。
計画期間内に重点的に実施すべき取り組みでは、予防保全への本格転換として予防保全の管理水準を下回る状態となっているインフラに対して、計画的・集中的な修繕等を実施。機能を早期に回復させ、予防保全型のメンテナンスサイクルに早期に移行し、将来の維持管理・更新費を抑制する。特に「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」により、予防保全への転換に向けた老朽化対策を加速していく。
また、多くのインフラを管理する一方でメンテナンスに携わる人材が不足している地方自治体等が適切かつ効率的なインフラメンテナンスを実施していくため、新技術・官民連携手法の導入促進など、メンテナンスの生産性向上につながる取り組み推進を加速する。
さらに、社会情勢の変化や利用者ニーズ等を踏まえたインフラの集約・再編、来るべき大更新時代に備えた更新時におけるパラダイムシフトの検討を進めるなど、インフラストック適正化への取り組みを推進する。先行事例として河川ポンプ設備を対象に大量生産品の導入による「マスプロダクツ型排水ポンプ」の技術研究開発を実施する。
なお、地方自治体が実施する取り組みについては、国交省が設定した進捗状況の指標の達成に向けて、国の財政的、技術的支援を通じて取り組みを促していく。
