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【関東整備局】 週休2日制は事務所発注も23年度に完全実施／建専連と意見交換会
2021/06/23建設時事
関東地整発
関東地方整備局は21日、建設産業専門団体連合会（建専連）および同関東地区連合会（関東建専連）との意見交換会をWeb方式を取り入れて開催した。週休2日制への取り組みでは、発注者指定方式を分任官（事務所）発注についても2023年度の完全実施を掲げ、21年度で50％、22年度は70％の達成目標を示した。建設キャリアアップシステム（CCUS）の普及促進については、23年度からの建退共での完全移行などを目指すと回答した。
関東整備局からの情報提供では、CCUSの20年度における取り組みを紹介した。国直轄の一般土木工事（WTO案件）において、CCUS義務化モデル工事26件、同活用推奨モデル工事25件を実施した。営繕工事では9件、港湾・空港工事は13件においてCCUS活用推奨モデル工事を行った。さらに、直轄Cランク工事においても、地元業界の理解を踏まえ、CCUS活用推奨モデル工事を20都府県で試行した。
建専連からの要望は、▽請負契約のダンピング競争の排除▽公共・民間を問わず建設現場へCCUSの早急な普及▽週休2日制の定着に向けた取り組み▽働き方改革における週休2日制の取り組み▽生産性向上の取り組み―の5項目だった。
