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【地域維持型契約方式】 地方自治体での活用促進策検討へ

2021/06/24建設時事

建設メール

 国土交通省は、本年度上期のブロック監理課長等会議において地域の社会資本の維持管理につながる「地域維持型契約方式=」の活用に向けて意見を交換する。同会議に先立ち行ったアンケート調査では試行を含めて実施している都道府県は23団体だった。また、昨年度の入札契約適正化法に基づく実施状況調査によると、市区町村は全1721団体のうち、活用しているのは251団体にとどまっているため、今後、需要を聞きながら市区町村における地域維持型契約方式のさらなる活用促進を検討していく。
 従来の方式は契約期間が1年間で、業務・工事を個別に発注する。地域維持型契約方式は複数年契約・複数業務の一括発注または共同受注方式となり、ロットの大型化による施工効率の向上、人や機械の有効活用による施工体制の安定的な確保が可能。また地域維持型JVの場合、監理技術者の専任要件が緩和される効果もある。
 アンケート調査によると、都道府県の実施体制は、JVと事業協同組合の両方が5団体、JVが13団体、事業協同組合が2団体。活用している業務内容は「道路・河川等パトロール」「道路除雪」「小規模修繕、維持補修」「災害対応」となる。活用中の団体からは実際の活用に当たり業者間や地域との調整・連携が課題と指摘する意見が目立つ。
 一方、未活用の理由では「現状の契約方式で不都合・支障が生じていないため」が17団体で最も多く、「地域性を考慮して活用していない」が4団体、「活用の環境が整っていない」が3団体と続いた。具体的な課題では「地域維持型は、ほとんどが組合により受注されているため、競争性が働かないデメリットがある」「入札参加者の減少により競争性が低くなることによる事業費の増加が懸念」「JVが受注し各構成員がそれぞれの地域を担当する場合、現場代理人に他の構成員が担当している箇所の指示等をしても内容が伝わらないことがある」などの声が寄せられた。
 地域維持型契約方式を活用している団体が最も多いのは北海道で39団体、福島県と長野県が各12団体で続く。静岡県と長崎県は実施団体がない。

 

=地域維持型契約方式
 災害応急対策、除雪、修繕、道路・河川パトロールなど地域の社会資本の維持管理を地域精通度の高い建設業者が包括的な事業の契約単位(工種・工区・工期)や地域企業による包括的な体制で実施する方式。地域維持型JV方式と事業協同組合方式(共同施工、分担施工)がある。

 

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