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【遠隔確認】 本年度は農水省発注の全工事を試行対象に
2021/06/28建設時事
建設メール
農林水産省は、ウェラブルカメラ等を活用して遠隔で建設現場の監督・検査を行うため、昨年度に試行した国営土地改良事業の工事現場等における遠隔確認について、本年度は試行実施を拡大する。原則として各地方農政局で発注する全ての工事を対象に受注者の希望により実施することとし、当初発注では特別仕様書の変更事項に記載、契約後に受発注者間で協議した上で試行導入を決定する。ただし「通信環境が整備されていない工事」「遠隔確認に必要な機材の調達が困難な工事」などは除外する。
遠隔確認に使用する機器等は原則リースを使用し、費用は工事実施に必要な施工管理費用として見積もりを徴収して全て計上する。計上に当たっては現場管理費率や一般管理費率による計算の対象外とするため「一括計上価格」とする。
やむを得ず機器等の購入が必要な場合は、購入費に対して機器等の耐用年数に使用期間割合を乗じた金額を計上する。受注者が所有する機器等を使用する場合も同様の扱いとする。代表的な機器等の耐用年数は▽パソコンが4年▽カメラ、ネットワークオペレーティングシステム、アプリケーションソフトが5年▽ハブ、ルーター、リピーター、LANボードが10年で、その他は受発注者間で協議をして決める。
昨年度の試行工事を対象としたアンケート調査の結果、移動時間の短縮に伴う業務の効率化、新型コロナ対策として接触機会の減少など9割以上で効果があったとの評価が寄せられ、移動時間は1工事当たり11時間の削減だった。
