見たもん勝ち ～建設業応援団～
【月間アーカイブ・6月】 ダンピング対策徹底し技能者の賃金上昇を
2021/07/12建設時事
建設メール
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【6月のトピックス】
国土交通省と総務省は、地方自治体に対して技能労働者の処遇改善に向けた環境整備のための適正な入札・契約の実施を求める通知を出した。技能労働者の賃金の「おおむね2％以上」上昇を目指すことに官民で取り組むに当たり、①安定的・持続的な公共投資の確保②適正な予定価格の設定・適切な契約変更の徹底③ダンピング対策のさらなる徹底―などを要請した。
賃金引き上げに向けた地方自治体発注工事の環境整備として、地方自治体に安定的・持続的な公共投資の確保を求めるのは極めて異例だが、建設企業が将来の見通しを持ちながら、技能労働者等の安定的な雇用等を図るため、計画的な発注や中長期的な公共工事の発注見通しの作成・公表を含めた取り組みを促した。
また、低入札価格を下回る受注の履行確保措置の拡充も図るため、▽監督・検査の強化▽技術員の増員▽下請け業者への公正・透明な支払いの確認▽契約保証額の引き上げ等▽工事請負契約に係る指名停止措置の強化―の取り組みをパッケージ化し、手抜き工事防止や下請けへのしわ寄せ排除、不履行への対応強化につなげる考え。
国交省では、入札制度等の改善が進むよう本年度から原則全ての都道府県で公契連を開催し、市区町村への直接的な働き掛けや情報共有を通じて取り組みを浸透させるほか、改善状況を調査していく方針であり、国・都道府県・市区町村のさらなる連携が求められる。
【国土交通事務次官に山田邦博氏】
国土交通省が7月1日付で発令した幹部人事異動により、山田邦博事務次官が誕生した。これまでインフラ分野のDXや災害対応などで手腕を発揮してきた山田氏のリーダーシップが注目される。技監には吉岡幹夫氏、総合政策局長に和田信貴氏、不動産・建設経済局長に長橋和久氏、道路局長に村山一弥氏が就任した。地方整備局長は5人が交代し、関東の新局長は若林伸幸氏に決まった。
建設業団体では、長年にわたり専門工事業の地位向上や処遇改善等に尽力した才賀清二郎氏が関係団体のトップを勇退した。建設産業専門団体連合会の新会長に就いた岩田正吾氏は「これまで変わらなかった専門工事業界を変えていかなければ次世代の経営者や職人たちの未来はない」とし「職人たちが未来予想図を描ける業界、来てほしい業界から入りたい業界を目指してゆく」との決意を表明しており、新時代の専門工事業の実現に向けたかじ取りが注目される。
