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【建設投資見通し】 22年度は61・8兆円に／前年比1・7％減を予測
2021/07/29業界動向
建設メール
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建設投資の推移
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建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所は29日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2021年7月版）を公表した=表参照=。21年度の建設投資は前年度比0・3％減の62兆9600億円と、4月の推計から8600億円増と上方修正している。22年度は前年度比1・7％減の61兆8700億円と予測した。21年度はコロナ禍で低調だった国内経済活動の持ち直し等により民間建設投資が増加するものの、政府建設投資が微減となることから、建設投資全体としては20年度と同水準を予測。22年度は、民間非住宅建設投資の回復が進むことで民間建設投資が微増となる一方、21年度と同様に政府建設投資が減少するため、全体では微減になるとの見通しを示した。
政府建設投資は21年度が前年度比2・7％減の24兆9100億円で、19年度補正予算や東日本大震災復興特別会計関係の予算減少などで減少すると予測。22年度は、国の直轄・補助事業について一般会計に係る公共事業関係費が前年度当初予算で横ばいと想定し、防災・減災、国土強靱化関係の事業費等を推計した上で、現時点では同比5・5％減の23兆5300億円になると予測した。
民間建設投資のうち住宅投資では、21年度の住宅着工戸数は持家の着工戸数が回復しつつあり、貸家の減少にも下げ止まりの兆しが見られ、分譲住宅はマンション契約件数が改善していることもあって前年度比4・1％増の84・5万戸と予測。民間住宅投資額も同比3・4％増の15兆7700億円とし、4月推計から7100億円の上方修正を行った。22年度の住宅着工戸数は同比1・5％減の83・2万戸と予測している。
非住宅投資（建築＋土木）は、21年度が前年度比1・4％減の16兆6300億円となるが、22年度は製造業の設備投資が回復し、非製造業も下げ止まりの兆しが見られるため、同比2・0％増の16兆9600億円を見込む。
政府・民間を合わせた建築補修（改装・改修）投資は、21年度が前年度比3・4％増の6兆9200億円、22年度は同比4・8％増の7兆2500億円と、いずれも前年度を上回る水準になると予測した。
