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【首都高都心環状線】 新京橋連絡路（地下）は事業費に1100億円
2021/08/02建設時事
建設メール
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新京橋連絡路（地下）事業の位置図
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国土交通省や東京都、中央区、高速道路会社の幹部で構成する「首都高都心環状線の交通機能確保に関する検討会」が7月30日に開かれ、日本橋区間地下化に伴う新京橋連絡路（地下）の概算事業費が約1100億円となり、有料道路事業や民間事業を含めて事業費を負担する事業スキーム等の基本的な考え方を了承した。日本橋区間地下化と同様、関係者が協力して地元のまちづくりや大規模更新事業と連携して事業を実施するほか、首都高と東京都が共同で整備を行う合併施行方式を想定している。
計画では、既設の八重洲線を最大限活用し、外堀通りや東京高速道路（KK線）の下の空間を利用して大規模更新を行う都心環状線（築地川区間）に接続するもので、大型車交通の環状機能を確保する。
事業区間は約1・2㎞で、うち地下区間が1・1㎞（シールド部が約800m、開削部が約300m）を占め、残りは擁壁・掘割部となる。地下区間の開削部は既設の八重洲線を最大限活用し、出入口を確保。シールド部は八重洲線と都心環状線を最短ルートで接続し、外堀通りやKK線の下の空間を利用する。擁壁・掘割部は、大規模更新を行う都心環状線（築地川区間）へ接続させる
新京橋連絡路（地下）と都心環状線接続部は、出入口改修として京橋入口（外回り）を廃止・撤去し、代替として新富町出口（内回り）を廃止して入口化する。跨道橋架け替えでは、車道内にある新富橋と亀井橋の橋脚を撤去する方針で、築地川区間の大規模更新事業および跨道橋の老朽化対策と連携して行う。
同連絡路の工事工程は、日本橋区間の地下化と合わせて実施し、2035年の完了を予定する。概算事業費の内訳は、▽用地・補償費が130億円▽近接構造物防護工等が250億円▽開削工が200億円▽シールド工が330億円▽擁壁・掘割工が10億円▽設備工が170億円▽出入口改修が10億円―となる。
事業スキームによると、民間プロジェクト（公共貢献）で約200億円、街路事業で約300億円、有料道路事業で約500億円、大規模更新事業の一部で約100億円とし、まちづくりの進捗や工事工程に合わせ、関係者が協力して事業費を負担する。
