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【遠隔臨場】 普及拡大へ中間技術検査でも活用を
2021/08/05建設時事
建設メール
国土交通省は、直轄工事における遠隔臨場の原則化と技術検査等への拡大を進めている。本年度は普及拡大を図るために全国で試行を継続し、原則化に向けた運用ルール案を検討するとともに、中間技術検査での活用にも挑戦する。2022年度の実装が目標で、以降は映像データを取得することにより、臨場頻度の縮減が可能かどうかを検討する。
遠隔臨場では、映像と音声データを活用、机上で承認・確認等の監督業務が実施できることで、非接触による受発注者双方の監督・検査を効率化するもので、対面主義にとらわれない建設現場の働き方を推進していく。本年度は20年度に確認できなかった4工種（バーチカルドレーン工、締固め改良工、トンネル掘削工、鋼板巻立て工）や、新型コロナウイルス感染症対策として接触を減らす地域の工事にも対象を拡大する。
主な地方整備局の取り組みのうち、東北では全ての工事について、段階確認等における確認立ち合いは、画像共有による遠隔臨場を標準とする。画像での判断が難しい場合は、従来の立ち合いも可能となる。
関東では、3億円以上の工事は発注者指定型、3億円未満の工事も事務所長の判断で発注者指定として扱う。その他の全ての工事も受注者の意向を確認した上で実施する。配信システムは「パッケージ化されたシステム」「情報共有システム（ASP）」「ウェブ会議システム（ズーム等）」などを利用し、指定はない。動画撮影用のカメラは撮影者がハンズフリーで撮影できるものを使用する。
北陸では、原則全ての工事で実施し、発注者指定型として費用は全額発注者が負担する。
