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【処遇改善】 「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事は40件予定
2021/08/10建設時事
建設メール
国土交通省は、2020年度に24件の工事で発注（契約ベース）した「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事について、本年度も引き続き全国でモデル工事を進める。7月16日の時点で40件を予定しており、関東地方整備局は最多の18件を見込む。当面は、WTO対象の段階的選抜方式を行う一般土木工事を対象とする。
日本建設業連合会（日建連）が表明した同宣言を踏まえ、国交省では建設業の労務賃金改善に関する取り組みを推進するため、関東地整の発注工事において総合評価落札方式や工事成績評定でインセンティブを与えるモデル工事の試行を開始。20年度は北陸を除く整備局等で発注しており、関東が10件で最も多かった。
モデル工事の試行では、総合評価の技術評価内容で①入札契約手続きの審査基準日までに入札・契約参加企業が同宣言を決定・公表した事実を確認②入札・契約手続き参加企業から提出された労務費（労務賃金）を内訳明示する旨を記した誓約書を確認した上で、両方とも満たす場合は1点を加点する。
工事成績評定では、元請け企業と下請け企業間の見積書を確認し、労務費（労務賃金）が内訳明示されていない場合は減点（加点済みの場合）し、見積書に加えて注文書に労務費（労務賃金）が内訳明示されていれば加点対象とする。
国交省と日建連では、モデル工事の実施状況等を調査し、効果や課題を検討していく。
