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【7月の公共工事動向】 請負金額は16・5％減に／東日本建設業保証調べ
2021/08/17業界動向
建設メール
東日本建設業保証は、前払金保証工事から見た7月の公共工事動向を公表した。請負金額は7577億円で前年同月比16・5％の減少に。4～7月の累計は3兆5841億円で同6・4％減となった。7月の件数は1万4329件で、前年比7・4％減。保証金額は3017億円で同13・4％減だった。
発注者別の状況では、国が15％減、独立行政法人が29・5％減、都道府県が12・9％減、市区町村が15・9％減、地方公社が29・7％増、その他は36・6％の増。
内容は、国が昨年に国土交通省中部地方整備局で東海環状岐阜山県第一トンネル工事等に約130億円を投じたが、それらの反動で242億円減。同じく独立行政法人等も国立大学法人で67億円を増額したが、昨年は成田国際空港に140億円を盛り込んだ分などで、大きな減少となった。
工事場所別の状況は全地区でマイナスだが、東北（26・4％減）と関東（17・1％減）、東海（11・6％減）、その他（16・6％減）が2桁の減少。それ以外は甲信越2・1％減、北陸6・6％減の下げ幅だった。
