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【省庁営繕計画書】 22年度は総額4169億円に
2021/08/20建設時事
建設メール
中央各省庁が2022年度に営繕計画を実施するための所要経費の積み上げ総額が約4169億円になる見通しを示した国土交通大臣の意見書が、各省庁の長と財務大臣へ送付された。21年度の約4174億円からは約5億円減っており、2年連続の減少となった。
国家機関における建築物の整備水準均衡を図るため、国交大臣が各省庁の営繕計画書に対して技術的な見地から施設整備の緊急性や業務を行う上での基本機能に関する評価などの意見を述べる制度で、概算要求に先立ち毎年度行っている。
総括意見では、新規で脱炭素社会の実現に向け、各省各庁で「地球温暖化対策計画」や「政府実行計画」に基づき、官庁施設における総合的な環境負荷低減に取り組むことが重要と指摘した。また、法改正を踏まえ、官庁施設の整備に当たり、木材利用の促進やCLT等の新たな木質部材の活用に、より一層率先して取り組む必要があるとした。他にも防災・減災対策や長寿命化の推進、企画立案段階で官庁施設に求められる機能、規模等を踏まえた予算の確保、適正な事業期間の確保のための国庫債務負担行為の活用等の必要な措置なども求めた。
21年3月現在の官庁施設数は1万2779施設で、経年別の延べ面積割合は築30年以上のものが全体の47・0％を占め、過去最高値となった。保全状況が良好な施設の割合は20年度には過去最高の96・2％まで増加し、前年度比で3・0ポイント増えている。
