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【国土交通省概算要求】 公共事業費6・2兆円求める／強靱化対策は事項要求で
2021/08/26建設時事
建設メール
国土交通省の2022年度予算概算要求の内容が明らかになり、一般会計は国費総額で対前年度当初比18％増となる6兆9349億円を盛り込んだ。うち「新たな成長推進枠」が1兆5989億円を占める。公共事業関係費は同比19％増の6兆2492億円で、一般公共事業費が同比19％増の6兆1932億円、災害復旧等が同比横ばいの560億円とした。防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策や盛り土による災害の防止に向けた総点検を踏まえた対応、消費税率引き上げ等に伴う住宅取得に係る給付措置の取り扱いなどは、現時点では数字の計上ができない「事項要求」としている。
また、9月1日に設置されるデジタル庁に伴い、国交省が所管する政府情報システム関係の予算はデジタル庁に一括計上した上で国交省が執行することになり、総額281億円を充てる。
22年度予算では▽国民の安全・安心の確保▽社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大▽豊かで活力ある地方創りと分散型の国づくり―の3本柱に重点を置き、要求を行った。
基本的な考え方では、未曾有の危機を克服するとともに、グリーン、デジタル、地方活性化などを対象とする「新たな成長推進枠」を最大限活用して、メリハリを付けた要求を行うほか、5か年加速化対策の推進やコロナの影響に対応するための経費は予算編成過程で検討する。
社会資本の整備は、インフラ経営の視点に立ち既存施設の計画的な維持管理・更新を図りながら、波及効果の大きな政策・プロジェクト等を戦略的かつ計画的に展開するため、中長期的な見通しの下、必要かつ十分な公共事業予算の安定的・持続的な確保を図る。公共事業の順調な執行確保では施工時期等の平準化や適正価格・工期での契約、地域企業の活用に配慮した適正な規模での発注等を推進。新技術導入やi－Construction推進、建設キャリアアップシステムの普及、週休2日の実現、外国人技能労働者の受け入れ・育成など生産性向上と働き方改革等にも取り組む。
主な要求額では、「流域治水」の本格的展開に5401億円、総合的な土砂災害対策の加速化・強化に1028億円、線状降水帯等に関する防災情報等の高度化に132億円、インフラ老朽化対策等による持続可能なインフラメンテナンスの実現に8350億円、防災・安全交付金に1兆291億円、通学路の合同点検等を踏まえた交通安全対策の推進に2265億円、社会資本整備総合交付金に7441億円、インフラ・まちづくり分野におけるグリーン化の推進に204億円、デジタルトランスフォーメーションの推進に70億円、PPP／PFIの推進に504億円、コンパクトで歩いて暮らせるゆとりとにぎわいのあるまちづくりの推進に1663億円、スマートシティの社会実装の加速に23億円、地域・拠点の連携を促す道路ネットワークの整備に5319億円などを盛った。
