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【新社長インタビュー】 建設経営サービス 圓田修一氏／業界の期待に応えたい
2021/08/31インタビュー
建設メール
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金融事業の利用を呼び掛ける圓田社長
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東日本建設業保証グループの建設経営サービス（東京都中央区）の取締役社長に就任した圓田修一氏は、主力事業である「地域建設業経営強化融資制度」（出来高融資）と「下請債権保全支援事業」（保証ファクタリング）の金融事業、およびコンサルタント調査事業を柱として「企業の資金調達に貢献し、業界の期待に応えていきたい」と抱負を語る。東日本建設業保証が4月に公表した「10年ビジョン 目指す将来像」では、今後の環境変化を踏まえて、これまで以上に長期的な視点に立ってグループの10年後の姿を定め、重点戦略を示した。圓田社長は「グループ企業として、保証会社が築いてきた建設企業や発注者とのネットワークを大切にしながら、10年ビジョンに沿う形で事業を進めていきたい」と話す。
金融事業の取り組みでは「出来高融資については発注者の理解を得て、前払金保証制度と同様に定着させていきたい。保証ファクタリングでは企業の債権保全の一助となればと考えている」との見通しを示す。国土交通省が所管する地域建設業経営強化融資制度は2021年度から5年間、下請債権保全支援事業は1年間制度が延長されたものの「事業を行っていく以上、恒久的な制度にしてほしいと思っている。そのためには皆さまに利用していただくしかないので、私どもも広くPRしていきたい」と強調する。
保証会社からの受託事業として行う経営講習会は、昨年後半からオンラインを利用した講習会を始めており、今年はさらに進める考え。また「独自の企業向け講習会、独自のコンサルティングにも力を入れていかなければならない。稼げる部分を増やしていきたい」とした上で「全体的な経営の方向性をアドバイスし、解決の処方箋を提示できるコンサルを育成したい」と意欲を見せる。
【略歴】えんた・しゅういち
1977年東日本建設業保証入社。千葉支店長、業務部長、取締役総務部長、取締役営業部長、取締役経営企画部理事兼情報システム部理事、常務取締役（経営企画部、情報システム部担当）、専務取締役（総務部、建設産業図書館事務局担当）を歴任し、本年6月から現職。67歳。宮城県大崎市出身。「継続は力なり」を座右の銘としている。
