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【22年度概算要求】 総務省は脱炭素化の取り組み支援
2021/09/01建設時事
建設メール
総務省の2022年度予算概算要求では、デジタル変革の加速とグリーン社会の実現、防災・減災、国土強靱化の推進に向けた予算などを求めた。
脱炭素化の関係では、分散型エネルギーインフラプロジェクトの支援に10億円を要求。地方自治体を核に、バイオマス等の地域資源を活用した地域エネルギー事業を立ち上げるプロジェクトのマスタープラン策定を支援するほか、関係省庁と連携し事業化まで徹底したアドバイス等を実施する。
5G・光ファイバ等の情報通信基盤の整備には78・9億円を充て、5G等の携帯電話基地局の整備促進で携帯電話等エリア整備事業に15億円、電波遮へい対策事業に25億円、光ファイバ整備の推進に伴う高度無線環境整備推進事業に38・8億円を配分する。
国土強靱化の関係では、被災地方団体への人的支援の推進に新規で5000万円、「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビの光化による耐災害性強化事業で22億円などを盛った。静岡県熱海市の土石流災害を踏まえた対応では新規で5・9億円を求めており、情報収集活動用ハイスペックドローン等の整備や小型救助車、情報収集分析車の整備を進める。
なお、同省における要求額は、事項要求を除き前年度比0・7％減の16兆4837億円となる。
