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【建設リサイクル】 特定品目や対象工事の見直し検討へ
2021/09/02建設時事
建設メール
国土交通省は、建設リサイクル法に基づき2022年度に環境省と連携して法施工状況の評価・検討を始める。社会資本整備審議会および中央環境審議会の合同会合で実施するもので、22年度予算概算要求で循環型社会に対応した建設資材の再資源化を推進するための予算として新規で必要な事業費を求めた。22年度は、評価・検討を踏まえてリサイクル特定品目や対象建設工事の見直しなど、循環型社会に対応した建設リサイクル法の施策検討に必要な基礎資料を得るために、建設現場における建設資材再資源化等の実態調査、分析を行う。
リサイクル特定品目は現在、▽コンクリート▽コンクリートおよび鉄から成る建設資材▽木材▽アスファルト、コンクリート―の4品目となっている。特定品目追加の検討に当たっては、排出量や再資源化技術の開発状況、施設の整備状況、再資源化コスト等を踏まえるとともに、進捗状況を見ながら特定品目への指定が適切とされる建設資材の新たな指定や、現場における分別・解体等に関するマニュアル作成等の施策について検討する。
また、現行の対象建設工事の規模基準は、①建築物の解体工事は床面積の合計80㎡以上②建築物の新築・増築工事は床面積の合計500㎡以上③建築物の修繕・模様替等工事（リフォーム等）は請負代金の額が1億円以上④建築物以外の工作物（土木工事等）は請負代金の額が500万円以上。今後、現状における工事規模と不適正処理量との関係を調査・分析するほか、各自治体における対応状況の調査、対象建設工事に該当しない小規模工事の効率的な分別・解体等の仕組みを調査・分析し、結果を踏まえて規模基準の見直しを検討していく。
現状に即した見直しにより、最終処分されていた建設資材の再利用が促進され、廃棄物発生量が減ることに加え、現場を把握・監視できる範囲が広がり、不適正な分別・解体工事の抑制につながることが期待される。
