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【国交省概算要求】 〈総合政策局〉ICT建機認定制度創設へ
2021/09/03建設時事
建設メール
国土交通省総合政策局の2022年度予算概算要求では、対前年度当初比1・23倍となる国費375億8500万円を要求した。建設施工分野のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進では8000万円を求め、産学官協議会を開催して実証実験ガイドライン、自動化レベルの基準、ロードマップ等を検討し、遠隔化・自動化技術の導入環境を整備する。また、中小建設業に対してICT施工の技術支援を行う人材・組織の育成、「ICT建設機械認定制度」の創設、新たなICT機器に対応した技術基準類の改定のほか、パワーアシストスーツ等のロボット技術の早期社会実装に向けた環境も整える。
建設施工分野における地球温暖化対策の推進では1500万円を要求。燃費基準達成建設機械認定制度の対象として、新たに可搬型発動発電機を追加するための技術的な調査を実施する。さらに、革新的な建設機械の認定制度創設に向け、技術開発状況の調査や評価項目・評価指標を決めるための試験も行う。
国土交通グリーンチャレンジの推進には2900万円を盛り込み、国土交通分野全般に関わる効果的な推進方策の充実強化を図る。
他にも、河川機械設備における広域的な防災対応能力の強化で2000万円、ドローン等の国際標準化の推進に向けた戦略策定に4900万円などを求めている。
