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【デジタル庁】 デジタル改革推進へ年内に重点計画策定
2021/09/16建設時事
建設メール
9月1日付で発足したデジタル庁では、デジタル社会形成基本法の規定に基づき、創設後初めての重点計画を策定する。年内の閣議決定を目指しており、策定に当たってはデジタル・ガバメント実行計画や本年6月に閣議決定した重点計画のフォローアップを行いつつ、デジタル社会構想会議を通じて有識者の意見を聞き、計画に反映させる。
計画に盛り込む当面のデジタル改革における主な項目では、霞が関・地方のシステム刷新として、国民向けの行政窓口の標準化・統一化のほか、霞が関のシステムの徹底した統合・一体化を検討。特別会計等で整備された情報システムの予算計上の在り方も検討する。自治体のシステムの統一・標準化も進め、2025年度までの実現を目指す。
「くらしのデジタル化の促進」では、防災関連情報のデータ連携実現を図るプラットフォームの整備を推進するとともに、デジタル社会の基盤となるデータベースの整備、データ取り扱いルールの実装等を進める。
「産業全体のデジタル化とそれを支えるインフラ整備」の関係では、データセンターの偏在を是正し国内5カ所程度に拠点を整備するなど、立地環境の最適化を図る。法人向けオンライン認証の普及も推進し、22年度中に100万者以上、25年度までにほぼ全ての法人登録を目指す。また、オンライン申請を通じて中小企業に関するさまざまな情報を蓄積し、官民で連携して中小企業を支援する基盤を整備する。
他にも、オンライン会議、電子商取引などを活用しようとする中小企業に専門家を派遣するなど、中小企業等の持続的なデジタル化に必要な支援環境の整備や、政府が市区町村窓口に配備したタブレット端末の用途拡大と運用ルール改善等について検討・実施する。
