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【関東整備局】 工事書類スリム化ガイド改定版は10月1日から適用
2021/09/22建設時事
関東地整発
関東地方整備局は、土木工事電子書類スリム化ガイドを改定した。インフラ分野のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進するため、受発注者双方の働き方改革を目指し、作成書類の役割分担の明確化や遠隔臨場、Web会議の活用を促進させる。稼働中の現場などを含め、10月1日以降に入札契約手続きをする工事から適用する。
入札契約手続きから、工事着手前、工事中、工事完成までの全ての書類を電子化する。さらに、工事着手前の設計審査会において、受注者と発注者が作成すべき書類を明確化し、役割分担を徹底させるため、工事関係電子書類一覧表に反映させた。
そのほか、▽施工計画書は概算・概略数量発注により詳細が未定の場合、準備工着手時は必要最小限の項目▽遠隔臨場を活用し、効率的な段階確認、材料確認、立ち合いの監督を実施▽創意工夫・社会性などに関する実施状況は10項目までを提出▽完成検査は「検査書類限定型工事」を活用し、効率化な検査を実施―などを盛り込んでいる。
同局は、2018年に土木工事書類作成マニュアルを策定。様式統一化などにより効率化を図るとともに、土木工事書類スリム化ガイドをまとめ、工事書類を必要最小限にスリム化する取り組みを図ってきた。
詳細はホームページ（https://www.ktr.mlit.go.jp/gijyutu/gijyutu00000037.html）を参照。
