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復興JV制度を新たなJVの類型に位置付けへ
2021/10/18建設時事
建設メール
国土交通省は、東日本大震災の被災3県で試行している復旧・復興建設工事共同企業体（復興JV）制度について、今後発生し得る大規模災害の被災地域での施工確保対策とするため、共同企業体運用準則（JV準則）へ位置付けることを検討する。15日に開いた中央建設業審議会（中建審）総会で説明したもので、入札契約適正化指針も変更し、復興JV制度を位置付ける。
同制度は、岩手・宮城・福島県など10の発注者が活用し、本年度までに約690件の契約実績がある。活用した発注者や地元建設業者からは制度の意義を評価する声や制度継続の要望も出ている。
その一方、東日本大震災以降も多くの大規模災害が発生する中、熊本県、愛媛県、北海道、長野県では独自の復興JV制度を創設・活用している。大規模災害が発生すると、平常時に比べて著しく多い建設工事需要が突発的に発生するため、被災地域内の企業単体では施工体制の確保が難しくなり、不調・不落の発生率が上昇するなど迅速な復旧・復興ができないという懸念が背景にある。
現在の復興JV制度は、地元建設企業が施工力を強化するために被災地域外の建設企業と継続的に共同企業体を結成する。対象は被災3県の復旧・復興工事で、大規模な工事や技術的難易度が高い工事は対象外となる。構成員は2社または3社で、同程度の施工能力を有する者の組み合わせとし、被災地域の地元建設企業を1社以上含むことが条件。代表者は原則として地元の建設企業が務める。復興JVでは、通常のJVよりも技術者の専任性の要件が緩和される。
国交省では、中建審が策定するJV準則を改正し、復興JVをJVの新たな類型として位置付けておくことで、被災自治体の判断で適切に活用できるようにする。対象工事は、東日本大震災クラスの災害に限らず一定規模以上の大規模災害からの復旧・復興工事を想定。その他の基準は、試行段階の内容と同様にする。
復興JVをJV準則に位置付けるに当たり、入札契約適正化指針も変更する考えで、適正な予定価格の設定・ダンピング対策や災害復旧等における入札・契約、適切な施工確保の事項も合わせて変えることを検討する。
中建審総会では、委員の染谷絹代・静岡県島田市長が「市内の業者が減っており、災害が発生しても対応できなくなる」と賛成の意向を示した上で「どの程度の災害を対象とするのか、地元企業に配慮した構成が必要」と要望。全国中小建設業協会の土志田領司会長は「復興段階になった時に県外業者がメインの仕事を取って、地場の企業に残るのは割に合わない仕事という声も出ている」とし、自治体の発注を慎重に行うよう求めた。
