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【適正な施工確保】 技術者制度検討会で11月から議論
2021/10/21建設時事
建設メール
国土交通省は、11月に「適正な施工確保のための技術者制度検討会（仮称）」を立ち上げる。担い手不足への懸念や生産性向上の必要性といった建設業における課題のほか、近年のICT技術向上などを踏まえ、適正な施工の確保に向けた技術者制度の今後の在り方と講ずべき施策の検討を行うことが目的で、来年の半ばごろに成果を取りまとめる予定だ。
計画では、これまでの制度改正の活用状況のほか、遠隔による現場管理などのICT技術利用状況に関する業界団体アンケート等を踏まえて、今後の方向性と課題を整理する。具体的な施策の検討では、技術者制度における技術者配置要件の在り方、担い手確保の観点からの技術検定制度の見直しを視野に入れる。
検討会の設置は、中央建設業審議会の総会で報告された。日本建設業連合会の宮本洋一会長は「検討会の設置は大賛成。遠隔臨場やロボットによる巡回などICT活用が進み、働き方や管理の方法が大きく変化している。最近は技術革新のスピードが速いので、一定間隔での資格の更新や講習なども考えていただきたい」と求めた。
