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年度末にインフラ分野のDXでアクションプラン策定
2021/11/08建設時事
建設メール
国土交通省は、5日にインフラ分野のDX推進本部会議を開き、本年度末のアクションプラン策定に向けて作業を進める方針を示した。関係部局が垣根を越えて連携し、インフラ分野でDX（デジタル・トランスフォーメーション）を進めるに当たり、基本概念や主要施策の概要のほか、2025年度までの施策ごとの工程表と目指す姿を具体的に記載する。
アクションプランに盛り込む主な施策のうち、建設業許可・経営事項審査の申請手続きの電子化では、遅くとも22年度までに電子申請システムの運用を開始。建設関連業者登録については現行のシステムを更改し、22年度中に電子申請を始める。他機関のシステムとのバックヤード連携や、既に提出した情報のプレプリント機能、エラー表示機能などを実装し、申請手続き・審査の負担軽減を最大限実現する。
官庁営繕事業におけるBIM活用による設計・施工の効率化も進める。BIM活用の試行により、設計段階での関係者間の合意形成、施工段階での細部の納まりの確認といった効率化・生産性向上につなげるほか、設計段階で作成したBIMモデルを施工段階でより有効に活用できるようBIMモデルの受け渡しのルール等を検討していく。
5Gを活用した無人化施工による災害復旧の迅速化では、砂防事業における無人化施工の高度化による生産性・安全性の向上を図る考えで、22年度には実渓流で複数の工種を対象とし現場実証試験を実施する。25年度までに災害復旧現場で現場実装を行う。
下水道のDXでは、遠隔監視制御システムのマルチベンダー化による下水道維持管理業務の効率化・高度化に向け、21年度と22年度で技術実証や検証を進め、23年度にガイドラインを作成・公表し、24年度からの全国展開を見据える。
