見たもん勝ち ～建設業応援団～
全建が緊急要望「補正で昨年度以上の大規模な公共事業予算を」
2021/11/11業界動向
建設メール
全国建設業協会（全建）の奥村太加典会長は10日、自民党の茂木敏充幹事長、高市早苗政務調査会長、公明党の石井啓一幹事長に対して「2021年度補正予算における公共事業予算の確保に係る緊急要望」を提出した。全建からは山崎篤男専務理事と若山勝行常務理事が帯同。自民党には佐藤信秋参議院議員、足立敏之参議院議員も同行した。
要望書では「地域の守り手」である地域建設業がその社会的使命を引き続き果たしていくためには「健全で安定した経営を継続する必要があり、そのために安定的・持続的な事業量の確保が不可欠」と強調し、早急に21年度補正予算を編成することを求めている。
具体的には、20年度第3次補正予算以上の額の大規模な公共事業予算を確保することを訴え、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の迅速な実施のため、22年度当初予算における別枠計上のみならず、21年度補正予算においても十分な予算を確保することを要望。また、補正予算による工事において、複数年にわたる円滑な施工ができるよう、繰り越し等の制度的な改善を図ることも求めた。
要望書を受け取った3氏は、それぞれ一定の理解を示した。
